2021-02-09 第204回国会 衆議院 予算委員会 第7号
鳥であれば、鶏卵であれば、平飼い、放し飼いが理想なわけですけれども、それに対して、狭いところに閉じ込めて飼っているわけですから、この基準を何とかしなさいという外圧があった中で、それは困るといって養鶏団体が献金をして大臣に陳情していたということなので、やはりこれもオリンピックが原因ですよね。
鳥であれば、鶏卵であれば、平飼い、放し飼いが理想なわけですけれども、それに対して、狭いところに閉じ込めて飼っているわけですから、この基準を何とかしなさいという外圧があった中で、それは困るといって養鶏団体が献金をして大臣に陳情していたということなので、やはりこれもオリンピックが原因ですよね。
農水省の家畜衛生部会において関係団体の意見も聞くと認識をしておりますが、その際、特に畜産、養鶏団体、この声をしっかり受けとめていただきたいと思いますが、方針をお伺いします。
今質問しました家畜飼料特別支援資金制度についても養鶏団体からちょっと要望がありましたんで、これに関連しまして鶏卵の価格について質問をさせていただきたいというふうに思っています。
先日、私のところに全国の養鶏団体の方、日本鶏卵生産者協会、日本養鶏協会が養鶏経営危機救済のための緊急対策の実施を要望したいとお見えになりまして、この融資制度についても言及されていかれました。また、都道府県農業会議会長会議、全国農業会議所などからの平成二十年度の畜産・酪農対策に関する要請でも、制度の普及推進を図るとともに円滑な融資が図られるよう、支援体制を強化するよう求められています。
農水省は、これを踏まえ、慎重な対応、すなわち、まず摘発、淘汰を行う方針を示されているわけでありますが、他方、養鶏団体、養鶏関係者はワクチンの使用を認めてほしいとの要請をしております。
これらの点につきましてもいろいろ、今日まで養鶏団体からはこの共済の問題につきましては御要請も少なかった、このように承知をしております。 これは保険技術的な問題でもありますので、十分検討していく必要がある。
今、中小の養鶏家が借金でつぶれて青くなっているときに、そしてしかも野党が養鶏団体と一緒になってこの法案をつくろうというときに、そういうことをやるということは不見識きわまりない。この点についてはどういうふうに考えますか。
アフリカへの援助ももうこれは底をついてしまった、需給というものはほぼ一定の段階にとまっている、それだから何とかこれを救おうということで、養鶏団体と話をして法律を出そうということでようやくこれがまとまった段階で、少なくともその一番専門の任に当たっている食肉鶏卵課の責任ある者が、事もあろうに一番問題のさなかにあのような発言をされるということは、これが意識的であれ、無意識的であれ、公務員としては許しがたいことだ
○近藤（元）政府委員 先生のお尋ねの向き、御心配の向きがあろうかと思いますけれども、過去、養鶏協会という養鶏団体、生産者ともどもが、畜産の中では大変御努力をいただき、生産調整をして需給の安定に努めてこられたところでもございます。
いまの日本鶏業につきましては、資本金の大半と申しますのは先生も御指摘の方、個人が六割以上持っておりまして、そういう意味で、資本的にいえばまさしく個人の色彩の強い会社でございますが、いま御指摘のありましたような商社とか配合飼料メーカーが資金的援助をしているのではないかというふうなことにつきましては、実はこれは、かつて養鶏団体の方々がそう言われておりますようなところに行きましていろいろ話し合いをされました
したがいまして、これを一度正規の数に入れるために、ある程度実情を認めた上で、その飼養羽数を抑えて、これからはそういうことがないようにということで、国、県それから養鶏団体一緒になりましてやったわけでございます。
それから、いまおっしゃった公害問題とか周辺への影響、それから養鶏団体からの要望、そういうことも踏まえて町当局としてはこれからこの問題の対処を考えたいということを言っているわけであります。
○竹内（猛）委員 そこで、農林省が今度、最近の各養鶏団体や内外の状況の中から、これは四月の二十八日に各地方農政局長あるいは知事等々にあてた通達が出されました。この通達をよく見ると、これはなるほど先ほどから局長も言われているように、また政務次官も答弁があるように、かなり前向きになっていることは事実です。だから、それは私は認めますが、前よりはいい、そしてやみ増羽に対する抑えるという意欲も見えます。
まず最初に、養鶏団体等から要望が出ております。何か当て字のようなことで大変当を得ていないかもしれませんが、二十八日を鶏の日というふうに制定しようという動きがございます。それによると、最近における鶏卵、鶏肉消費の低迷から需給の失調を来しておりますし、生産物市場価格が予想外に低落しております。
これは、商社養鶏とか企業養鶏ということではなしに、全国のそれぞれ組織されておりまする、いわゆる日本の養鶏団体、何団体ございますか、各養鶏の団体が全部網羅されております。全農さんを含めて。
○津川委員 そこで、この間の二月二十三日の養鶏団体懇談会にはかなり農林省から出ておりますが、そこでは、生産調整で「千羽以上の生産者を登録すること。」「三千羽以上の羽数を現状凍結すること。」それから、「一〇％以上羽数を減少したとき、その減少羽数の二分の一の範囲内で増羽を協議会で討議してゆるすこと。」「この許された増羽でないと国の補助金や融資をしないこと。」
そこで、農林省自身も養鶏の生産調整をやっているわけですが、二月二十三日に養鶏団体懇談会が開かれているし、皆さんのほうからも鶏卵の需給調整の実施についての案を出しています。これと阿武隈・八溝の関係はどうなりますか。
各県段階の養鶏団体とは御相談をすることもなかなか困難でございますので、養鶏の全国団体でございます日本養鶏協会とは施行前に、大体の考え方がきまりましたところでいろいろ御相談をしたという事実が残っておりますし、その点について必ずしも御納得がいかなかったのをひとりよがりをしたというような面があるかないかについては、従来の経緯等についても私どもはあらためて明らかにいたしまして、ふぐあいがいかがな点にあったかという
ところで、この取締規則の改正にあたって、農林省は日本獣医師会等とは事前に相談しておるようですが、この改正によって一番関係の深い養鶏団体とは全然相談をしておらぬようです。これは事実ですか。やはり一番関係の深いこういうような養鶏団体とは、こういうものを実施する場合、事前に話し合いをすべきじゃないのか。これは養鶏団体から反対されると思って相談しなかったかもしれませんが、そうでないですか。
○小宮委員 もうこれで最後にしますが、局長、養鶏団体と相談されたようないまの答弁ですが、それなら養鶏団体は幾らあるのですか。どこどこの養鶏団体と話し合いされたのですか。
しかし、実際は、農林省が考えておるその百六十三円というのと、私がいろいろそういうような養鶏業界、養鶏団体、養鶏農家で聞く話とは、だいぶ違うように感じるのです。それは百六十三円というのは、農林省は、全国卵価安定基金協会あるいは全日本卵価安定基金協会がこれは大体最低百七十円以上に上げてくれというのを、百六十三円で押し切ったわけですね。
これに対しましてまず第一に、畜産物の価格安定等に関する法律に基づきまして、調整保管をさせるということで、五月十五日に告示をいたしておるわけでございます現在、全販連をはじめとして養鶏団体から調整保管の承認の申請が出てまいっておりますので、早急にこれを決定いたすことにいたしておるわけでございます。
○桧垣政府委員 さように考えておるわけではございませんで、ふ卵業者のところでものを考えるのではなくて、鶏卵の需要に即して養鶏家ないし養鶏団体というものが、生産の計画といいますか、心組みをどう持つかということで私は指導をしてまいりたいというふうに思うわけでございます。
昨年以来そういう努力をいたしておりますが、行政措置によりましても、農業者団体、養鶏団体等の御尽力を得ますというと相当できるように考えておるのであります。飼料価格におきましては、養鶏経営の安定の見地からいたしまして、鶏卵の値段とにらみ合わせまして販売飼料の需給及び価格の安定措置を講じておる次第であります。
○政府委員（安田善一郎君） お示しし得るような実験、統計学上の数字というので、誤差率の少ない数字を十分に持ち合わせてはおりませんが、全国の国立牧場におきまして、能力検定、その能力検定も集団的な能力検定をいたしましたり、また府県におきまして、条例をもちましていろいろの制度を設けておりますが、その結果によりましてあるデータ等を府県庁その他農業団体、養鶏団体とも協議をいたしまして、一番穏当なところを書いたのでございまして
なお、経営指導、駄鶏淘汰等につきましては、中央畜産会、都道府県畜産会が各養鶏団体と連絡をとりまして養鶏団体の専門技術員を雇い入れまして、経営診断事業を行なう予算としましてほかの家畜——乳牛、酪農等がございますが、四千六百八十四万七千円を計上いたしてあります。そのうちの二割くらいは養鶏でございます。